プライバシーポリシー

個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護の理念

ビズテクニカルサポート株式会社（以下、当社）は、システムのソリューション事業を中心に、システムの運用・管理、またそれらの企画、業務の受託、ネットワークシステムの監視、運用、保守などを核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

　方針

1．個人情報の取得、利用及び提供に関して

適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し遵守いたします。

3．個人情報の安全管理に関して

漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを行い、万一に備えます。
点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。

4．苦情・相談に関して

お問合せについて、適切かつ速やかに対応いたします。

5．継続的改善に関して

当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日　2007年10月1日
改定日　2009年5月1日

ビズテクニカルサポート株式会社
代表取締役社長　徳永哲也

　個人情報問合せ窓口

〒108-0014
東京都港区芝5-19-4 芝５ビル
ビズテクニカルサポート株式会社　個人情報問合せ窓口
TEL:03-5444-6261（平日9：00～17：30）
e-mail:privacy@biztec.co.jp

＜個人情報に関する責任者＞

個人情報保護管理者事務管理課課長

個人情報の取扱いに関する方針

ビズテクニカルサポート株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びJIS Q 15001要求事項、当社個人情報保護方針に従い、お客様・お取引先様・株主の皆様・従業員・採用希望者（以下「お客様等」という）の個人情報保護に努めます。

なお、本文中の用語の定義は、個人情報保護法及び関連法令によります。

１．関係法令・ガイドライン等の遵守

当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

２．個人情報の取得

当社は、お客様等の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

３．個人情報の利用目的

当社は、お客様等の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】

個人情報の種別	利用目的
受託業務にて取り扱う問い合わせ者情報	受託した業務遂行の為（当情報は開示対象個人情報ではありません）

【開示対象個人情報の利用目的】

個人情報の種別	利用目的
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報	お問い合わせへの対応サービスに関するご案内
お取引先情報	お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報	採用選考、連絡
セミナーを受講される方の情報	申込受付、案内、サービス改善等
社員情報	人事、総務などの雇用管理

４．個人データの委託

当社は、業務を円滑に進めお客様等により良いサービスを提供するため、お客様等の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

５．個人データの第三者提供

当社は、お客様等ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、お客様等の個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。

６．個人データの管理

(1)　データ内容の正確性の確保

当社は、お客様等の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。

(2)　安全管理措置

当社は、お客様等の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

【組織的安全管理措置】

個人情報保護マネジメントシステムマニュアルを制定し、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にしています。また、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

【人的安全管理措置】

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施するとともに、秘密保持に関する契約を締結しています。

【物理的安全管理措置】

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難や紛失等を防止するための措置を講じています。

【技術的安全管理措置】

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

【その他】

滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを行い、万一に備えます。

(3)　従業者の監督

当社は、お客様等の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。

(4)　委託先の監督

当社は、お客様等の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

７．開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求（7）第三者提供記録開示のご請求（以下(1)から(7)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

(1)　開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、以下の宛先に郵送にてお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

郵送の宛先は「８．お問合せ等及び苦情処理の窓口」に記載の住所

(2)　開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。

運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証

※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい

(3)　代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）

運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点

※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

(4)　開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。

500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

郵便定額小為替のご購入及び当社への送金時の手数料はお客様にてご負担ください。

なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

(5)　開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。ご不明な点及び、苦情、相談などがございましたら下記お問合せ等及び苦情処理の窓口までご連絡下さい。

８．お問合せ等及び苦情処理の窓口

●〒108-0014
●東京都港区芝5-19-4 芝５ビル
●個人情報問合せ窓口：ビズテクニカルサポート株式会社　個人情報問合せ窓口
●TEL：03-5444-6261
●e-mail：privacy@biztec.co.jp
●＜個人情報に関する責任者＞
●個人情報保護管理者　事務管理課　課長

９．認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決は下記のとおりです。

●認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
●苦情の解決の申出先: 認定個人情報保護団体事務局
●住所: 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
●電話番号: 03-5860-7565

※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

１０．プライバシーマークについて

ビズテクニカルサポート株式会社
代表取締役社長　徳永哲也

	当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
認定番号	17000371(08)
認定規格	JISQ15001 「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」
使用許諾期間	2023年 11月24日〜 2025年11月23日
審査登録機関	一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 (JUAS)
認定機関	一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)

	当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
認定番号	17000371(08)
認定規格	JISQ15001 「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」
使用許諾期間	2023年 11月24日〜 2025年11月23日
審査登録機関	一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 (JUAS)
認定機関	一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)